①第三者行為(健康保険証使用)の場合

健康保険証を使用して
交通事故症状の治療は可能です。

しかし、その場合は同時期に
別症状の保険治療が出来なくなりますので、
予めご理解ください。

（万が一、新たにお怪我をされた場合、
その症状の診療に関しては
全額自己負担での受診は可能です。）

②接骨院（整骨院）・鍼灸院へのご紹介

当院は、
・接骨院（整骨院）・鍼灸院へのご紹介
（紹介状・意見書の作成）

・接骨院（整骨院）・鍼灸院との連携
＜マッサージを整骨院で行い、
診察のみを当院で行うもの＞

どちらとも、いかなる場合も行っておりません。

※整骨院で行う行為を把握できず
経過に責任を負えなくなるため

※整骨院での施術は
後遺症診断書の作成時に記載できず
トラブルになるケースが多いため

この２点の理由に
お断りさせていただいております
予めご了承ください。

院長　清水真

①後遺症診断書を理解する

後遺障害診断とは？

交通事故によって傷病を受けたことにより、
治療後も（半年程度が経過しても）
事故前の状態にまで完全に回復せずに
症状が残存している場合は
後遺障害診断をうけることになり、
「後遺障害診断書の作成」が必要となります。

「後遺障害診断書」が無いと
後遺障害等級認定の申請が行えず、
加害者や保険会社に対して後遺障害が
残ったことを前提とした
慰謝料をはじめとする示談交渉の
手続きが出来ません。

これにより損害賠償金を受け取る事が
出来ない可能性もあります。

交通事故に遭ってしまったら、
なるべく早く整形外科を受診し
医師の診察を受け、
レントゲン撮影やMRI検査など
で身体の状態を確認しましょう。

整形外科を継続して受診していなければ
「後遺障害診断書」は
発行することができませんので注意が必要です。

②弁護士または行政書士へ
早めに相談する

後遺障害診断書の作成には、
弁護士や行政書士と言った法律の専門家による
立証作業（証拠集め）が必要になります。

当院とのやり取りや、
電子カルテなどから情報を抽出する作業で
お時間がかかります。

半年経過したころからご相談される場合は、
間に合わないことがございます。

事故の初期よりご相談されることをお勧めいたします。
当院より行政書士を
ご紹介させていただくことも可能です。

当院では上記の様な難しいお話も
丁寧にご説明させていただいております。

交通事故治療での通院は、
事故の相手方、保険会社、通院先と
やり取りが複雑で
トラブルになりすいものです。
患者さまに安心してご通院いただけるよう
丁寧に対応いたしております。