日本赤十字社は、赤十字国際委員会及び国際赤十字・赤新月社連盟の緊急支援要請に対して速やかに各1,000万円（計2,000万円）を拠出。ウクライナ人道危機救援金の募集を開始し、さらに各3億5,000万円（計7億円）を追加拠出しました（2022年３月末時点）。人的支援としては、国際赤十字との調整の上で、ウクライナ内外での救援活動に必要な物流を支援するため、ウクライナ西部に隣接するモルドバ共和国・キシナウにおける連盟倉庫の管理要員として職員を派遣しました。このほかにも、周辺国のハンガリーやポーランドに職員が出張し、現地の状況を把握し、国際赤十字全体の支援計画にかかる協議・調整にも積極的に貢献しています。
また、赤十字は国際人道法の遵守、特に市民の保護や民用物を攻撃の対象としないこと等を訴えています。国際人道法をより多くの人が知り、守り、支持することが紛争当事者にその順守を促し、私たち民間人を守ることにつながります。

主な支援活動の実績

緊急支援として７億2,000万円の資金援助（2022年３月末時点）

ウクライナ内外での救援活動に必要な物流を支援するため、ウクライナ西部に隣接するモルドバ共和国へ管理要員を派遣（2022年３月末時点）

一般市民の保護等、紛争当事者が守るべき「国際人道法」に関する情報発信

日本赤十字社では、緊急の医療救援に続いて 2018年５月から保健医療支援事業を開始し、現地のバングラデシュ赤新月社を中心に、保健医療の提供、慢性疾患への対応や疾病予防などに重点を置いて支援を行っています。
コロナ禍においても感染症対策を講じながら診療所や地域保健の活動を着実に継続してきました。今後も、保健医療提供体制をさらに安定的なものとするとともに、バングラデシュ赤新月社の医師や看護師、助産師の能力強化、避難民自身が保健衛生に関する知識の普及の担い手となれるように避難民ボランティアの人材育成と避難民自身による健康保健活動を促進していきます。

（※国際赤十字では、政治的・民族的背景および避難されている方々の多様性に配慮し、「ロヒンギャ」という表現を使用しないこととしています。）

主な支援活動の実績
（2020年１月～2021年10月実績）

診療活動

延べ39,463人を診療し、人々の健康を支えました。

母子保健活動

産前産後健診、乳幼児健診、家族計画カウンセリング等を計3,909回実施し、妊産婦の健康を維持し、子どもの健やかな成長を支えました。

地域保健活動

避難民ボランティアが戸別訪問を延べ92,215回実施し、新型コロナウイルス感染症の予防方法を伝えたり、応急手当を行ったりして、避難民の感染症予防や健康維持に寄与しました。

こころのケア活動

上記の活動を通して延べ23,224人を支援し、心身の健康維持に貢献しました。

日本赤十字社は、2014年８月からレバノン赤十字社と協働して、安全な飲み水へのアクセスの確保、排水設備の整備、トイレの設置、公衆衛生への啓発活動等に加えて、受入れ住民と難民の双方が通う学校の衛生環境の改善に取り組んでいます。2018年から2020年までの３年間で、難民世帯へのトイレ設置や安全な飲み水確保のための支援、衛生啓発活動等を通じて、約 6,000 人のシリア難民の水・衛生環境の改善に貢献しました。
さらに2018年４月からは、70 年以上の難民生活を送るレバノンのパレスチナ難民がよりよい医療サービスを受けられることを目的に、パレスチナ赤新月社レバノン支部の運営する５つの病院で働く医療スタッフへの医療技術支援を開始しました。長年の紛争や難民問題で多くの課題や制限を抱える病院での医療体制やサービスの改善に取り組んでいます。
2020 年、新型コロナウイルス感染症が中東地域でも猛威を振う中、８月にはレバノンの首都ベイルートにて大規模な爆発災害が起こり、6,700 人以上が死傷、30 万人以上が家を失う甚大な被害をもたらしました。日本赤十字社は、国際赤十字・赤新月社連盟の緊急救援アピールに対して迅速に資金援助を行い、日本国内の広報活動で現場の声を紹介するとともに支援の必要性を訴えるなど、レバノン赤十字社の被災者救援活動を支えました。
混迷が続く中東地域で、支援を求める現地の人々に寄り添った支援を引き続き実施していきます。

主な支援活動の実績

シリア難民家族への水衛生用品の配付やトイレ、水タンク設備の設置。

シリア難民の子どもたちも通うレバノンの公立学校における、トイレや水飲み場などの水衛生環境の改善

レバノン国内のシリア難民コミュニティが近接する地域における公園などの公共施設へのトイレ設置といったホスト・コミュニティの水衛生環境の改善